1. 法定料金(1単位 = ¥10.45)

※平成27年8月より、(1)~(2)の自己負担額は前年度収入等審査(申請)で、10%または20%となりす。(認定書に基づく負担額算)

(1)基本料金

お客様と介護・看護職員の割合が 3 : 1 の配置の基準単位(1日あたり)

要介護度 単位 負担額10% 負担額20% 30日の負担額(10%)
要介護1 547 約¥572 約¥1,144 約¥97,260
要介護2 614 約¥642 約¥1,284 約¥99,360
要介護3 682 約¥713 約¥1,426 約¥101,490
要介護4 749 約¥783 約¥1,566 約¥103,590
要介護5 814 約¥851 約¥1,702 約¥105,630

(2)加算料金

要件を満たす場合、全員の方に加算されます。

(1日あたり)

項目 単位 詳細
初期加算 30 入所後30日以内の期間。病院又は診療所に30日を超えて入院し、施設に退院した場合。
看護体制加算(Ⅰ) 4 看護師基準配置
看護体制加算(Ⅱ) 8 (Ⅰ)に加えさらに1名以上配置
夜間職員配置加算(Ⅰ) 13 基準配置の夜勤者の数に加えて1名以上配置
栄養マネジメント加算 14 管理栄養士を配置し、栄養ケア計画を作成
精神科医療養指導加算 5 精神科医による月2回以上の療養指導
個別機能訓練指導加算 12 機能訓練指導員配置
日常生活継続支援加算(Ⅰ)
1、①~③のいずれかと2、が該当する場合
36 1、①要介護度4・5の方=70%以上
  ②自立度Ⅲ以上の方=65%以上
  ③痰の吸引等が必要な方=15%以上
2、介護福祉士を6:1以上配置
サービス提供体制強化(Ⅰ)イ
サービス提供体制強化(Ⅰ)ロ
サービス提供体制強化(Ⅱ)
サービス提供体制強化(Ⅲ)
(Ⅰ・Ⅱ・Ⅲのいずれかを算定)
[注意]日常生活継続支援を算定時は算定不可
18
12
6
6
・介護福祉士の割合60/100以上=①
・介護福祉士の割合50/100以上=②
・看護・介護職員の常勤割合75/100以上=③
・サービスを直接提供する職員の勤続年数が3年以上の割合30/100以上=④
口腔衛生管理体制加算
[注意](ひと月につき30単位)
30 ・歯科医師または歯科医師の指示をうけた歯科衛生士による助言・指導
口腔衛生管理加算
[注意](ひと月につき110単位)
(口腔衛生管理体制加算を算定している場合のみ加算)
110 ・歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し口腔ケアを月4回以上行なった場合
外泊加算
[注意](月に6日を限度に算定)
246 病院又は診療所への入院を要した場合および居宅における外泊を認めた場合に算定
療養食加算
(経口移行・維持加算時も算定)
18 医師の指示に基づく規定の治療食を提供し、管理栄養士等又は栄養士により管理される場合
若年性認知症入所者受入加算
(認知症行動・心理症状緊急対応の加算時は当加算なし)
120 初老期認知症の方に担当者を定めてケアした場合
認知症専門ケア加算(Ⅰ)
認知症専門ケア加算(Ⅱ)
(Ⅰ・Ⅱのいずれかを算定)
3
4
・認知症の方の割合1/2以上で専門的チームケア
・(Ⅰ)の要件を満たし、基準以上の専門的人員を配置している場合
経口移行加算
(180日を限度とし医師の指示により、さらに期間が延長される場合がある)
28 経管により食事を摂取する方が、経口摂取を進めるために、医師の指示に基づく栄養管理を行なう場合に算定
経口維持加算(Ⅰ)
(180日が限度であるが医師の指示により、さらに期間の延長される場合がある)
(月単位)
400
経口により食事を摂取する方が、著しい摂食機能障害を有し誤嚥が認められるために、医師等の指示に基づく特別な管理を行なう場合に算定
経口維持加算(Ⅱ) (月単位)
100
上記(Ⅰ)に加え、経口による継続的な食事の摂取を支援のための食事の観察や会議等に医師・歯科医師・歯科衛生士・言語聴覚士が加わった場合に算定
看取り介護加算
(退所した日の翌日から死亡日までの間は算定しない)
144
680
1280
・常勤の看護師を1名以上配置し、24時間の連絡体制を確保し、入所者又はその家族等に説明し、同意を得ている場合
・医師が医学的知見に基づき回復の見込みがないと判断した場合
死亡日以前4日以上30日以下
死亡日の前日及び前々日
死亡日
在宅復帰支援機能加算 10 家族や居宅介護支援事業所と連携して調整を行った場合
在宅・入所相互利用加算 40 計画的な施設を利用(3ヶ月を限度)
認知症行動・心理症状緊急対応加算
(入所後7日を限度とし、1日200単位を加算)
200 医師が認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入所する事が適当であると判断した方が入所された場合
退所時等相談援助加算
(1)退所前訪問相談援助加算
(1)退所後訪問相談援助加算
(2)退所時相談援助加算
(3)退所前連携加算
460
460
400
500
入所1ヶ月以上の入所者の居宅への退所時の相談や関連機関との連絡調整や情報提供を援助
(入所中に1回(又は2回)、退所後1回を限度に算定)
(退所後2週間以内に実施し、1回を限度に算定)
(退所時に居宅介護支援事業所と連携して調整を行った場合1回を限度に算定)
介護職員処遇改善加算
施設の体制により①~④のいずれかを算定
①介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
1月につき+所定単位×59/1000
②介護職員処遇改善加算(Ⅱ)
1月につき+所定単位×33/1000
③介護職員処遇改善加算(Ⅲ)
1月につき+所定単位×33/1000×90/100
④介護職員処遇改善加算(Ⅳ)
1月につき+所定単位×33/1000×80/100

2. 食費・居住費

申請により各市区町村から発行される「介護保険負担限度額認定証」に応じて金額が決定します。1~3段階 ⇒ 下記のとおり減額(居住費については外泊加算を算定している期間も加算されます。)

(1日あたり)

段階 対象者 食費 居住費
第1段階 ・世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方で、老齢福祉年金を受給されている方
・生活保護等を受給されている方
¥300 ¥0
第2段階 ・世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方で、合計所得金額と公的年金等収入額の合計が年間80万円以下の方 ¥390 ¥370
第3段階 ・世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方で、上記第2段階以外の方 ¥650 ¥370
第4段階 ・上記以外の方 ¥1,380 ¥840

※1 第1段階の「老齢福祉年金」とは大正5年4月1日以前にお生まれの方が受けられる年金で一般の年金とは異なります。

3. 所定料金

日常生活費
内訳…通帳預かり、印鑑管理、事務代行や手続き等
1日¥250

病院に入院された時は上記と私物保管料として¥250をいただきます。

4. 個別サービス利用料金(該当者のみ加算)

サービス項目 単位 金額
入院時室料(病院に入院期間中の居室確保料) 1日 ¥500
希望の病院への通院および入退院時の援助・手続き
※本人または家族の希望の病院への通院・入退院の場合
1回 ¥3,000
個人の依頼による入院中の病院へ出向いての援助
(衣類交換・事務手続き・相談等)
1回 ¥1,000
個人の希望による外出・通院への付き添い
(ただしタクシー等の利用で交通費は実費)
1時間 ¥2,500
退院後、病院に出向いての支払い代行 1回 ¥1,000
病院に薬を取りにいった場合 1回 ¥1,000
個人の依頼による買い物等代行業務 1回 ¥1,000
個人的な電化製品の電気料(1製品につき) 1月 ¥300
テレビリース(電気代含む) 1日 ¥200
アクティビティ活動費
(参加時の材料費)
音楽クラブ 1回 実費相当額
書道クラブ 1回 実費相当額
いきがいクラブ 1回 実費相当額
華道クラブ 1回 実費相当額
オプション行事 1回 内容により参加費設定
日用必需品セット(歯ブラシ、歯磨き、スキンローション等) 実費相当額
特別な食事 実費相当額
おやつ代
※ご希望される場合は提供日が月~金となります
1回 108円
理美容 実費相当額
インフルエンザ・肺炎球菌 予防接種 実費相当額
生活用品・被服などの個人的経費 実費相当額
死亡時の援助(事務手続き・相談・遺留金品保管等) 5,000円

5. 文書料

サービス項目 単位 金額
在園証明書 1通 ¥500
生計同一証明書 1通 ¥500
文書等のコピー代 1枚 ¥10
介護保険自己負担請求書・領収書等再発行 1枚 ¥100

※成年後見制度での診断書は、直接、嘱託医師または掛かりつけ医とご相談下さい。

6. お支払い方法

毎月、15日までに前月分のご請求額を計算します。お支払いの方法は、施設でお預かりする利用者さまの預金通帳の銀行口座口から、毎月20日に 自動引落としをさせていただきます。

利用料1ヶ月分のめやす